経団連は１６日、東京証券取引所の最上位プライム市場に上場する全１６３７社の女性役員比率が前年比２・８ポイント増の１６・１％だったと発表した。２０３０年までに３０％以上にする政府目標の達成へ順調に推移するものの、社内からの登用数が伸びておらず、女性の経営層拡大に向けては生え抜き役員の育成が課題となる。

　社内で昇進して就いた取締役に絞ると、上場企業全体で男女８千人強を数える中、女性は３００人弱で比率は３・４％にとどまった。一方で、弁護士や公認会計士など社外から招いた取締役では、女性比率が３３・１％。

　調査対象の役員には取締役や監査役、執行役を含む。女性役員がいない企業は前年の２００社から大幅に減って、６９社となった。半面、女性役員比率３０％以上の目標を達成した企業は１３８社に上った。

　経団連の担当者は「社内出身の女性が少ない。女性役員を育てるためにメンター制度を活用するなど、人材育成を強化する必要がある」と強調した。

　調査は７月１日現在でプライム市場に上場する全企業を対象にした。