【ジュネーブ共同】日本の女性政策を８年ぶりに対面審査する国連の女性差別撤廃委員会会合が１７日、スイス・ジュネーブで開かれる。選択的夫婦別姓の導入を求めている当事者らも現地入り。会合に先立って委員と面会し、夫婦同姓を義務付ける民法規定をなくすことがジェンダー平等実現への一歩だと訴えた。