【ジュネーブ共同】日本の女性政策を８年ぶりに対面審査する国連の女性差別撤廃委員会会合が１７日、スイス・ジュネーブで開かれる。選択的夫婦別姓の導入を求めている当事者らも現地入り。会合に先立って委員と面会し、夫婦同姓を義務付ける民法規定をなくすことがジェンダー平等実現への一歩だと訴えた。

　委員会が非政府組織（ＮＧＯ）の意見を聞く１４日の会合では、日弁連の弁護士が、選択的夫婦別姓制度を巡り「すぐに採用する必要がある。与党が推進する旧姓使用拡大は根本解決ではない」とスピーチした。

　当事者らでつくる民間団体「あすには」も参加。メンバーの女性は取材に「数え切れないほどの人々が、数世代にわたり制度改正を求めてきた。若い世代からも実現を望む声が高まっている」と話す。「希望すれば別姓を選べるかどうかは人権に関わる問題」とも訴える。

　１７日の審査では、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）や同性婚の法制化を巡る議論も注目される。