衆院選で主要政党が最低賃金の引き上げをアピールしている。全国平均の時給を１５００円にすると主張するものの、企業側は経営の打撃になりかねないと困惑する。物価高を背景に働く人の処遇改善は急務だが、専門家は「経営側の理解や納得感が必要だ」と強調する。