ＮＴＴ法の見直しについて議論する総務省の作業部会が１７日開かれ、同法で規定している全国一律（ユニバーサルサービス）の固定電話の提供義務について、従来の銅の電話回線（メタル回線）による提供だけでなく、携帯電話網の活用を進めるべきだとする報告書案を示した。総務省は来年の通常国会での法改正を目指して詳細の検討を進める。

　自民党は昨年、ＮＴＴ法廃止を求める提言を取りまとめていたが、作業部会は廃止論には踏み込まず、個別の論点について見直しの方向性を示すにとどまった。

　報告書案は、電話回線の維持負担が重くなっていることから、通話品質などを確保した上で携帯電話網の活用が必要だと指摘した。