埼玉県などは29日、新型コロナウイルス感染者を新たに7人確認したと発表した。県によると、感染者の内訳は、県発表が5人、さいたま市1人、川口市1人、川越市と越谷市は0人。

　これまでに確認された感染者は11万5828人（チャーター便帰国者含む）、死者は1057人（29日午後7時現在）。

　28日午後9時時点の重症者は7人、感染者の入院は47人、ホテル療養6人、自宅療養15人。退院・療養終了は11万4695人。

　県管轄で詳細が判明したのは10歳未満、80代の男性2人。80代男性はワクチンを2回接種済みだった。県内の学校では児童生徒1人が感染し、同学校での感染者は計7人になった。

　さいたま市によると40代女性1人の感染が判明した。

　川口市によると新規の感染確認は大学生の10代女性1人。

■新変異株で市場動向「振れやすい」

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大による景気減速への警戒感が高まる中、政府が30日からビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止する措置を講じることが伝わると、29日の東京株式市場は鉄道関連の銘柄を中心に全面安の展開となった。

　埼玉りそな銀行資金証券部の梶田伸介チーフストラテジストは入国停止について「オミクロン株の詳細が分からない中での暫定的な措置とみられる。実態が明らかになり措置緩和に向かえば、国内、県内経済への影響は限定的」とみる。もし感染力が強力であれば「世界経済が混乱し、国内経済も下押しが強まるのではないか」と推測した。

　今後の株式市場の動向については「措置に対する反応は限定的であるが、不透明感の中で上下に振れやすい局面が続くのではないか」と述べた。