【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１７日の講演で、世界経済の中期的な成長は「低調が予測される」と述べた。保護主義的な貿易制限の強化や、中東の紛争拡大によるエネルギー市場の不安定化のリスクに警鐘を鳴らした。

　来週ワシントンで開催するＩＭＦと世界銀行の年次総会を前に、序幕スピーチを行った。２２日には、ＩＭＦが最新の世界経済見通しを公表する。

　ゲオルギエワ氏は、主要国が国家安全保障上の懸念に駆られ「ますます産業政策と保護主義に頼り、次々と貿易制限を行っている」と指摘。世界経済に冷や水を浴びせるものだとし、「ルールに基づく貿易システムは多くの利益をもたらしてきており、維持する価値があることを各国は認識すべきだ」と強調した。

　中東での紛争に関しては、パレスチナ自治区ガザでの戦闘やイスラエルとイランの対立激化に伴う戦火の拡大を念頭に「地域経済や世界の石油・ガス市場を不安定化させる可能性を非常に心配している」と述べた。

　公的債務の増大にも懸念を示し、財政余地確保の重要性を説明した。