【ワシントン共同】イエレン米財務長官は１７日、貿易関税に関し「友好国や競争相手国に高関税を課し、米国を遮断することは大いなる誤りだ」と述べた。大統領選の共和党候補のトランプ前大統領が、全ての輸入品に１０～２０％の関税を課す「普遍的基本関税」の導入を掲げていることを念頭に批判したとみられる。

　米シンクタンクで講演し、広範囲で的を絞らない関税の引き上げは「米国の家庭に物価上昇の負担をもたらし、企業の競争力を低下させる」と指摘した。

　ロシアによるウクライナ侵攻への対抗など経済や安全保障上の利益の確保は「米国が単独で行動する限り、到底望めない」とも述べた。