【ワシントン共同】１１月５日の米大統領選が迫る中、民主党候補ハリス副大統領が連邦政府の大学生向けの学費ローン免除を争点化しようとしている。バイデン政権は１７日、新たに約４５億ドル（約６７００億円）分の返済を免除すると発表。大学卒業後もローン返済に長期間苦しむ有権者は多く、若者らの支持拡大を狙う。