【ジュネーブ共同】国連の女性差別撤廃委員会は１７日、日本の女性政策を審査する会合をスイス・ジュネーブで開いた。委員会が勧告してきた選択的夫婦別姓の導入について、日本政府の担当者は、国民の意見を注視し「さらなる検討を進める」と述べ、推進方針は示さなかった。夫婦の９割が夫の姓を選ぶ現状に、委員からは「社会的な圧力」との意見が出た。