【ジュネーブ共同】国連の女性差別撤廃委員会は１７日、日本の女性政策を審査する会合をスイス・ジュネーブで開いた。委員会が勧告してきた選択的夫婦別姓の導入について、日本政府の担当者は、国民の意見を注視し「さらなる検討を進める」と述べ、推進方針は示さなかった。夫婦の９割が夫の姓を選ぶ現状に、委員からは「社会的な圧力」との意見が出た。

　日本への対面審査は８年ぶり。委員会は各国の女性差別撤廃条約の実施状況を監視する。ＮＧＯへのヒアリングや対面審査での議論を踏まえ、後日、最終見解を公表する。取り組みが不十分だと判断すれば改善勧告を盛り込む。

　条約は１６条で姓や職業の選択などを含め、夫と妻に同一の権利の保障を求めている。委員会はこれまで３回、日本に夫婦同姓を義務付ける民法の見直しを勧告。２００９年と１６年の最終見解で、重要な「フォローアップ項目」の対象となった。

　１７日の審査を傍聴したＮＧＯ関係者は、日本の対応が「法律や取り組み内容の読み上げに終始し、建設的な議論にならなかった」と話した。