公正取引委員会と厚生労働省は１８日、フリーランスを保護する新法が１１月１日に施行するのを前に、新法の理解や発注者との取引実態に関する調査結果を発表した。新法の内容を知らないフリーランスは７６・３％、発注側の企業も５４・５％に上り、認知不足が浮き彫りになった。公取委は周知徹底を進め、問題が多い業種を抽出して追加で調べる方針だ。

　調査は５～６月にインターネットで実施し、直近１年間に発注した企業と受注したフリーランスの計１８７２件を集計した。業種別では個人で工事を請け負う「一人親方」の酷使が問題視される建設や、医療・福祉で特に新法の認知度が低かった。