訪日客が１～７月にクレジットカードを利用した金額が、新型コロナウイルス流行前に当たる２０１９年の同期間比で１・４６倍に増えたことが１９日、三井住友カードの調査で分かった。４５都道府県でコロナ前を上回り、宿泊やレジャーでの消費が伸長した。国別では中国人が最も多いが、１９年に比べると利用規模は半減していた。

　三井住友カードの加盟店で訪日客の主要カード決済額を分析するサービス「Ｃｕｓｔｅｌｌａ（カステラ）」で比較。旅行者数が増えていることに加え、円安が消費を刺激している。地方の小規模店舗でも端末が普及したことも要因という。

　業種別ではホテル・旅館が利用額の２割を占め最大となった。コロナ前比は２・１倍で、滞在日数が増加し、単価も上昇した。レジャーは３・４倍、飲食店・レストランも３・３倍だった。

　国・地域別の利用額では中国に次いで米国、台湾、韓国の順。中国を除くと多くの国がコロナ前比で２～３倍程度伸びた。中国人の１人当たりの利用額は増えたが、訪日客数が回復しておらず、合計で５２・１％減となった。