帝国データバンク大阪支社は、近畿に本社を置く企業を対象とした７月の調査で、上昇したコストのうちどの程度を販売価格に転嫁できているかを示す「価格転嫁率」を尋ねたところ４６・２％だったと発表した。２月の前回調査（４２・３％）に比べて３・９ポイント上昇したが、５割以上は企業側が負担している実態が明らかになった。