帝国データバンク大阪支社は、近畿に本社を置く企業を対象とした７月の調査で、上昇したコストのうちどの程度を販売価格に転嫁できているかを示す「価格転嫁率」を尋ねたところ４６・２％だったと発表した。２月の前回調査（４２・３％）に比べて３・９ポイント上昇したが、５割以上は企業側が負担している実態が明らかになった。

　価格転嫁率は、商品やサービスの価格への転嫁度合いを示すもので、費用が１００円上昇した場合に４６・２円分しか、販売価格に転嫁できていないことになる。全国の価格転嫁率は４４・９％で、近畿の方がわずかに高かった。

　調査は７月１８～３１日にインターネットを通じて実施した。