新卒社員が業務や環境が希望通りにならない「配属ガチャ」を理由に早期離職するのを防ぐ取り組みが大手企業で広がっている。損害保険ジャパンは２０２５年４月に新卒で入社予定の約３００人を対象に、内定後に希望を募り、配属先を確約する制度を導入した。パナソニックホールディングスやキリンホールディングスは職種別に採用活動を展開している。

　リクルート就職みらい研究所が２５年に卒業を予定する学生に尋ねたところ、「就職先を決める前に配属先が確約されている方がよい」との回答は約８５％に上った。就職活動は学生優位の売り手市場が定着しており、内定辞退を抑制するためにも企業側は対策を迫られている。

　損保ジャパンの新制度は職種別の採用と比べ、学生側にとって「内定後に改めて自分のキャリアを考えられることが大きな利点だ」としている。

　パナソニックは２５年４月入社の学生に対し、持ち株会社や傘下の計９社が約１５０の職種を提示して採用活動を進めた。キリンは技術系や事務系といった１０のコースに細分化して募集した。