【ジュネーブ共同】国連開発計画（ＵＮＤＰ）は２２日、ガザを含むパレスチナ自治区の２０２４年の国内総生産（ＧＤＰ）はイスラエルによる攻撃がなかった場合に比べ３５・１％減少するとの報告書を発表した。約７１億ドル（約１兆円）に当たる損失。失業率も急激に上昇しており、人道支援と同時に経済回復への後押しも必要だと指摘した。

　報告書によると、所得や教育、平均寿命を基に算出した「人間開発指数」は、算出を始めた０４年以降で最低水準。失業率は２２年の２５・７％から２４年は４９・９％に上ると推計した。特にガザでは８０％に達するという。