【ワシントン共同】イエレン米財務長官は２２日の記者会見で、ロシアの凍結資産の運用益を活用した先進７カ国（Ｇ７）によるウクライナ支援のうち、米国は２００億ドル（約３兆円）を融資する考えを表明した。Ｇ７は２５日にワシントンで財務相・中央銀行総裁会議を開き、凍結資産活用の具体策などを議論する。

　Ｇ７は６月の首脳会議で、ウクライナ支援を融資の形で行い、ロシア資産を運用して返済を受ける計画を決めた。Ｇ７の支援は計５００億ドル規模。欧州議会は全体の８割に当たる最大３５０億ユーロ（約５兆７千億円）を欧州連合（ＥＵ）で分担する計画を承認した。日本は３３億ドルを分担する方向だ。