さいたま市と日立グループは、人工知能（AI）を活用したインフルエンザの流行状況を予測して配信するサービスの実証を行っている。4週間先までの流行状況をレベル0～3の4段階で予報。2019年度から市内を対象に開始し、本年度は県全域に拡大した。実施期間は来年3月25日までを予定。

　市未来都市推進部によると、AIインフル予報は、日立製作所と日立社会情報サービスが開発したAIによる予測システムを活用する。19年度はさいたま市内、20年度は市内を南北に分けて予報した。21年度は県全域を市町村別に色分けして、流行状況を専用ホームページ、市公式のLINE（ライン）で配信する。日本ヘルスケア協会の予防アドバイスも掲載している。

　日立は今年4月、市内在住の3千人を対象としてインターネット調査を実施。インフル予報を知っていたのは13・2％の396人だった。認知している人のうち、66・4％が継続配信を希望。行動変容の質問（複数回答）では認知している人のうち、60・9％が手洗い・うがい、52・1％がマスク着用、35・6％が予防接種の行動を起こしたという。アンケートでは、同市の周辺地域の感染状況も知りたいとの要望があり、県全域に予報域を拡大した。

　緑区美園地区の「スマートシティさいたまモデル」の構築に向け、公民学の連携組織「美園タウンマネジメント協会」が主体となって取り組む。協会会員の日立製作所グループと、市と包括連携協定を締結している損害保険ジャパンが情報提供などに協力している。