東京証券取引所のプライム市場に上場した東京メトロ株は国と東京都の売り出し価格を３５・８％上回り、１６３０円の初値を付けた。当初の価格が「割安だ」と受け止めた機関投資家もおり、需要を適正に反映した価格設定だったかどうかは疑問も残る。国の売却益は震災復興の費用に充当する。１２００円で手放した国や都にとって差額は幻の財源と言えそうだ。

　政府関係者は東京メトロ株の売り出し価格に関し、投資家からの聞き取りや実際の申し込みを踏まえ１２００円に決まったと説明する。だが米系資産運用会社の在京幹部は「国内外の需要をみると、売り出し価格は少し安かった」とみる。