福岡資麿厚生労働相は２５日の記者会見で、社会保険料の負担を避けるため働く時間を抑える要因となっている「年収の壁」対策の補助金の取得計画申請が８月末時点で約２７万人分だったと明らかにした。最大６０万人と推計される対象者の５割弱となる。福岡氏は「活用は着実に進んでいる。引き続き周知に取り組んでいく」と述べた。

　配偶者に扶養されるパート従業員らは、一定の年収を超えると保険料負担が発生する。保険料を肩代わりした上で、労働時間を増やしたり、賃上げをしたりした企業に１人当たり最大５０万円を支給する。

　政府は２０２３年１０月、補助金を含む対策を決定。１月末時点は約１４万人分だった。