経営破綻した船井電機を巡り、本社の立地する大阪府大東市が、同社の製造したテレビ１５品目をふるさと納税の返礼品から除外したことが２５日、分かった。大東市は、船井電機の状況が不透明なためと説明している。

　船井電機のテレビはタイ製だが、大東市の本社で企画される「地場産品」に当たる。市は今年１０月から、返礼品として計１７品目を展開したばかりだった。ブルーレイディスクプレーヤーなど２品目は、在庫が無くなり次第終了する。市の担当者は「３年ぶりに返礼品として復活した直後だった。期待していたのに残念だ」と話した。

　破綻劇から一夜明けた２５日、本社には解雇された社員や取引先関係者が出入りしていた。