第50回衆院選は27日、投開票を迎える。2022年に改正された公職選挙法による「10増10減」の区割り変更が適用され、15から16に増加した埼玉県内小選挙区には66人が立候補。「政治とカネ」の問題を巡る政治改革や物価高を踏まえた経済対策が争点に挙げられ、各陣営は支持拡大に向けて最後の追い込みを図る。

　県内16小選挙区には自民13人、公明1人、立民13人、国民3人、維新12人、共産14人、れいわ2人、みんな1人、諸派4人、無所属3人が立候補した。1996年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、過去最少となった前回（2021年）の44人から22人増えた。

　過去3回の結果（議席数）を振り返ると、14年12月の第47回が自民12、旧民主2、無所属1、17年10月の第48回が自民13（追加公認含む）、旧立民1、希望1、21年10月の前回第49回が自民12、立民3だった。

　共同通信社などの調査では接戦の選挙区が多く流動的な情勢。特に7区（川越市、富士見市）や9区（飯能市、狭山市など）は自民候補と立民候補が激しく競り合う。逆風が吹く自民・公明の与党勢力が議席を確保するのか、追及の姿勢を崩さない野党がどこまで議席を伸ばすのか注目が集まる。

　前回の県内小選挙区投票率は53・97％で全国平均（55・93％）を1・96ポイント下回った。選挙人名簿登録者数は14日現在で615万1638人（男305万356人、女310万1282人）で、前回と比べ1万2967人（0・21％）減少。16日に始まった期日前投票はきょう26日まで行われている。