日本政府が、ロシアの凍結資産を活用したＧ７によるウクライナ支援で、４７１９億円の融資を実施することが２８日分かった。Ｇ７はすでに支援で合意しており、各国の融資額など詳細を説明した文書が公表された。ＥＵは１８１億１５００万ユーロ（約３兆円）を貸し付ける。Ｇ７が対ロシアで結束し、ウクライナを資金面で支える。

　Ｇ７は２８日までに、融資による約５００億ドル（約７兆６千億円）のウクライナ支援を年内に始めることで最終合意した。Ｇ７各国が個別に融資契約を結び、１２月１日から２０２７年末までの間に分割で融資する。ロシアの凍結資産から生じる利益から返済され、ウクライナに返済義務は生じない。