埼玉新聞

 

さいたま市の新庁舎整備、位置条例の改正案提出へ 基本構想を策定、10年後の移転目指し市長が表明

  • 本庁舎整備の移転候補地となったさいたま新都心バスターミナルほか街区=2021年2月2日、さいたま市大宮区

 さいたま市の清水勇人市長は17日、市議会12月定例会最終日の閉会あいさつで、「市役所の位置に関する条例」の改正案を提出する予定と表明した。清水市長は今年2月、新庁舎について10年後をめどに、現庁舎地(浦和区常盤6丁目)から、さいたま新都心バスターミナルほか街区(大宮区北袋町1丁目)に移転を目指すと述べている。

 市庁舎等整備検討特別委員会の鶴崎敏康委員長が17日、本会議で特別委の中間報告を行った。質疑を重ねて13日に市側の提出した基本構想(案)の報告を終了したとした上で、賛成と反対の両方の意見が出されたと中間報告した。清水市長は中間報告を受けて、「議論を深めていただき、基本構想を策定することとした。基本構想の内容を周知した上で、位置条例の改正案を提出する予定」と表明した。

 12月定例会は17日、18歳以下の子どもへの現金10万円一括給付、2023年秋に開催予定の「さいたま国際芸術祭」の実行委員会設置費用を含む総額約351億円の21年度一般会計補正予算案など34議案を可決、同意して閉会した。来年の2月定例会は2月1日に開会する予定。

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