【ジュネーブ共同】国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は２９日、２０２４年版の「貿易開発報告書」を発表し、世界の経済成長率が新型コロナウイルス流行前の０１～１９年の平均３・０％に比べ、２４年と２５年は２・７％にとどまると推計した。成長鈍化は高インフレや債務増大に苦しむ途上国でより顕著だとし、新たな経済政策や開発戦略が必要だと強調した。

　日本の成長率は２３年の１・８％から、２４年が０・９％、２５年は１・０％にそれぞれ低下すると見込む。賃金上昇率はこの３０年超で最高水準だが、社会保障の重い負担や年金受給者の増加により消費支出への効果は弱いとした。