【ブリュッセル共同】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は３０日、労働組合との交渉で、経営合理化のため従業員の賃金を１０％引き下げる必要があると主張した。経営側は「将来の投資余力を確保し、競争力を維持して雇用を守る」と強調。労組による７％の賃上げ要求を拒否し、労使間で主張の隔たりが目立っている。

　ＶＷは９月、労組に対し、２０２９年まで雇用を保障するという協定を解消すると通知した。次回の労使交渉は１１月２１日に実施する。

　ＶＷは、中国市場での競争激化や電気自動車（ＥＶ）の販売失速で業績が悪化している。３０日に発表した２４年７～９月期決算は、純利益が前年同期比６８・８％減にとどまった。