２０１４年９月の御嶽山噴火災害で、気象庁が噴火警戒レベルの引き上げを怠ったなどとして、遺族や負傷者ら３２人が国と長野県に計３億７６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、遺族らは３１日、一審に続いて請求を棄却した東京高裁判決を不服として上告した。