埼玉県などは21日、新型コロナウイルス感染者を新たに7人確認したと発表した。県によると、感染者の内訳は県発表が3人、さいたま市1人、川口市3人、川越市、越谷市が0人。

　これまでに確認された感染者は11万5992人（チャーター便帰国者含む）、死者は1059人（21日午後6時現在）。

　20日夜時点の重症者は3人、感染者の入院は43人、宿泊療養18人、自宅療養17人。退院・療養終了は11万4848人。

　県によると、県管轄で詳細が判明したのは、前日午後判明分を含め、20～50代の男女4人だった。

　さいたま市によると、感染が判明したのは20代の女性1人。

　川口市によると、感染が判明したのは10歳未満～20代の男女3人。うち女子児童が通う小学校は21、22日を学級閉鎖する。

■10万円給付、各自治体の動向

　18歳以下への給付金を巡り、政府が現金10万円の一括給付を認める指針を示したことを受け、埼玉県内自治体も次々と方針を打ち出した。

■行田市、一括で給付　現金希望の市民98％

　行田市は20日、「子育て世帯への臨時特別給付金」について、13～19日に市公式の無料通信アプリ「LINE（ライン）」によって実施した市民アンケートの結果を踏まえ、24日に現金10万円を一括給付すると発表した。

　市によると、給付方法の希望を調査したアンケートで、18歳以下を養育している人（回答者数4423人）は、現金による給付が98・3％、クーポンによる給付が1・3％、ID方式による給付が0・4％だった。その他の人（同1226人）も現金による給付が87・8％、クーポンによる給付が7・2％、ID方式による給付が5・0％だった。

　高校生のみを養育する世帯や公務員は申請が必要で、対象者には年内に案内を送付し、来年1月4日から申請受付を開始する。

■富士見市、23日から現金で一括支給

　富士見市は、コロナ禍に絡む経済対策「子育て世帯への臨時特別給付」で、児童手当受給世帯などを対象にした18歳以下の児童1人に対して、給付金とクーポン相当分の計10万円を現金で23日から一括支給する。

　対象は児童手当受給世帯の児童と同世帯以外で一定所得以下の世帯の高校生、公務員世帯など計約1万6千人で、支給総額は約16億円。12月議会で21年度一般会計補正予算案に計上、可決した。

■新座市、24日から10万円一括支給

　新座市は、コロナ禍に絡む経済対策「子育て世帯への臨時特別給付」で、児童手当受給世帯などを対象にした18歳以下の児童1人に対して、24日から給付金とクーポン相当分の計10万円を現金で一括支給する。

　対象は児童手当受給世帯の児童約2万3千人と同世帯以外で一定の所得以下世帯の高校生、公務員世帯などを加えた計2万7千人で、支給総額は約27億3千万円。21年度一般会計補正予算案に盛り込み、12月議会で可決した。

■三芳町、24日から6千人に現金一括

　三芳町は、コロナ禍に絡む経済対策「子育て世帯への臨時特別給付」で、児童手当受給世帯などを対象にした18歳以下の児童1人に対して、給付金とクーポン相当分の現金計10万円を24日から一括支給する。

　対象は児童手当受給世帯の児童と同世帯以外で一定の所得以下世帯の高校生、公務員世帯など計約6千人で、支給総額は約6億円。21年度一般会計補正予算案に予算を計上、12月議会で可決した。