国の援護区域外で長崎原爆に遭った「被爆体験者」の救済策に関し、国が被爆者と同等の医療費助成を１２月１日から実施することが１日、事業委託を受ける長崎県と長崎市への取材で分かった。岸田文雄前首相が９月、被爆者と認定せずに助成すると発表していた。