宮城県が女川原発（女川町、石巻市）を設置する東北電力に課す「核燃料税」について、原発立地自治体に隣接する県内５市町の首長が１日、来年度の交付金の増額を求める要望書を県に提出した。東北電は１０月２９日に女川原発を再稼働させた。

　東松島市や南三陸町など５市町は、一部が原発から５～３０キロ圏の緊急防護措置区域に含まれる。要望書は、事故に備えた避難訓練の実施や地域振興のため交付金増額が必要と主張している。

　５市町によると、本年度の交付金は昨年度税収約３億７千万円の約１・８％、計６５０万円。来年度は、本年度税収の５％まで増額するよう求めている。県は本年度税収を約７億３千万円と見込む。