総務省消防庁は、能登半島地震などを踏まえた大規模火災対策として、各地の消防本部に、遠隔操作で消火活動をする「無人走行放水ロボット」の配備を進める方針を決めた。消防隊員が近づけない現場で、安全を確保しながら延焼を防ぐ。

　ロボットは、最大数百メートル離れたところからリモコンで操作でき、狭い路地や爆発の恐れがある現場などでも、火元まで近づいて大量放水できる。１月に羽田空港で発生した航空機の衝突事故では、東京消防庁が配備する２台が出動した。

　現在は、各消防本部が独自の判断で導入しているケースはあるが、今後の災害などに備えて国の支援で整備を進める必要があると判断した。