さいたま市は23日、新庁舎整備等基本構想を17日付で策定したと発表した。基本的な方針として、10年後の2031年度に、現庁舎（浦和区常盤6丁目）からさいたま新都心バスターミナルほか街区（大宮区北袋町1丁目）に移転整備し、全市的な発展を目指すとしている。浦和地区から移転の再検討を求める声が上がっていることから、清水勇人市長は同日の定例会見で、「基本構想をしっかり周知して理解を得たい」と述べた。

　「（仮称）浦和駅周辺まちづくりビジョン骨子（案）」も発表。浦和らしい風格ある都市づくりを進めるため、おおむね30年後の浦和駅周辺のまちの姿を展望し、まちづくりの方針を示すとした。スケジュールとしては、23年3月にまちづくりビジョンを策定する。現庁舎跡地に関しては、市民や有識者の意見を聴く機会を設けて、22～26年度までに利活用計画（骨子）、27～31年度までに利活用計画を作成、32～36年度までに利活用開始としている。

　現庁舎のある浦和区自治会連合会は今年11月、「一切の説明や意見交換がない」と移転計画の再検討を求める要望書を清水市長に提出。今月17日に同様の趣旨の請願を市議会に出して受理され、来年の2月定例会で審議される見通し。同自治連は「明確な浦和のまちの将来像や現庁舎跡地活用の方向性」を示すことも求めている。

　清水市長は「コミュニティーの代表である自治連への周知、説明に関する配慮が欠けていた。他の区も含めて、私が直接、本市の方針を説明していく。広く市民にしっかりと丁寧に周知、説明を行って理解を得たい」として、自治連の要望は今後、基本計画などに取り入れていくとした。

　新庁舎整備の次のステップとなる基本計画は、22～23年度にかけて策定する予定。市役所の位置に関する条例の改正案の提出時期について、清水市長は「未定」と明言を避けた。