「エスカレーターでは立ち止まろう」。12月中旬の土曜日正午、さいたま市大宮区のJR大宮駅西口。壁面に張られた県のポスターを横切り、利用者千人のうち61人がエスカレーターを駆け上がっていった。中には立ち止まった利用者を押しのける場面も数回見られ、危険な状況は条例施行前から改善されていなかった。

　2カ月半前の10月1日、埼玉で「エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」が施行された。全国に先駆けた取り組みとして注目されているが、実際に成果を上げてモデルケースとなることができるのかは周知の成否にかかっている。

　県が7月に実施、11月末に公表した県政世論調査によると、条例を知っていたのは県民2767人のうち38・3％。その約半数は義務であることを知らなかった。条例施行日の前後、ポスターやステッカーなどを使って鉄道各駅や商業施設に周知を図ったものの、浸透しているとは言えないのが実情だ。

　エスカレーターを駆け上がった20代女性は普段から通勤で鉄道を使っているが「条例が施行されていることは知らなかった」と驚きを隠さない。50代の男性はポスターの存在には気付いていながら「内容が条例のことだとは認識していなかった」。

　県消費生活課は「長い時間をかけて少しずつ意識を醸成していく」と話す。周知方法として、県民からエスカレーターの各ステップに立ち止まりを促す足跡をペイントしたり、乗り口に人員を配置して直接呼び掛けるなどの案が寄せられているが、具体的な行動には移しづらいという。

　条例では、エスカレーターで立ち止まることを義務付けているほか、鉄道会社や商業施設などのエスカレーター管理者に対しても「周知しなければならない」としている。しかし、その具体的な内容までは指定しておらず、罰則規定もないため指導も難しい。中には自主的に啓発キャンペーンを行っている管理者もおり、同課は「管理者の意見を聞きつつ効果的な支援ができるよう調整したい」としている。

　条例施行を機にエスカレーター利用者のマナー向上を求める声も上がる。県障害者協議会の理事長で自身も脳性まひによる両足機能障害を持つ田中一さん（68）によると、体を動かしづらい利用者にとって、動き続けるエスカレーターは足を踏み出すタイミングが難しく、搭乗までに時間がかかってしまう。その結果、周りの利用者から無言の圧力を感じることが多いといい、「立ち止まる習慣がついたとしても、乗りづらさを感じている利用者への配慮をしてもらえないと、あまり状況は変わらない」と指摘する。

　また、エスカレーター自体についても、乗りづらさを感じている利用者に対して優しいエスカレーターの開発など、当事者を交えた議論の必要性を説く。

　今年開催された東京パラリンピックの影響で障害者理解への機運が高まった。「障害者もそうでない人も同じ社会で暮らすため、一人一人が当事者意識を持ち、エスカレーターに限らずあらゆる社会インフラにおいてソフトとハード双方の視点で考えることが大切」。田中さんはバリアフリー社会の実現に期待を寄せた。

■エスカレーター条例

　正式名称は「エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」。エスカレーターに立ち止まった状態で利用することを義務付けている。自民党県議団が県議会2021年2月定例会に条例案を提出し可決、成立。10月1日に施行された。これまでにも全国的に地方自治体や鉄道各社などが主体となって立ち止まった状態での搭乗を呼び掛ける運動などが行われてきたが、条例化は全国で初めて。