国の援護区域外で長崎原爆に遭った「被爆体験者」に、被爆者と同等の医療費を助成する救済策が１２月１日から実施されることを巡り、体験者や支援者が５日、長崎市役所と長崎県庁を訪れ「事前の説明や協議がなかった」と抗議した。当事者と国や県、市の意見交換の場を設け、被爆者と認定するよう改めて求める要請書を提出した。