特許庁が、生成人工知能（ＡＩ）やインターネットの仮想空間といったデジタル技術の進展に伴う知的財産の侵害を防ぐため、意匠法を改正する方針を固めたことが５日分かった。第三者が生成ＡＩを使って新製品のデザインを大量に作成し公開することで、企業の新規開発が妨げられる事態などに対応する。有識者会議で議論を始め、２０２６年の改正を目指す。