インターネットや交流サイト（ＳＮＳ）で拡散される偽情報や誤情報に対処するため、鳥取県が分析システムを導入することが分かった。関係者が５日、明らかにした。特定の言葉が書き込まれ、拡散されている状況を検知。誤った情報で県民に不安や混乱が生じないようにする。来年度からの本格運用を目指す。

　総務省は、都道府県単位での同種の包括的な対策事例は他に把握していないとしている。

　元日の能登半島地震では、ＳＮＳ上に飛び交った偽の救助要請に基づいて消防や警察が対応に追われた。県はこれを受けて検討を本格化。米大統領選でもＸ（旧ツイッター）への偽画像の投稿、拡散が相次いでいた。