４月の衆院東京１５区補欠選挙での選挙活動妨害事件で、公選法違反罪で起訴された政治団体「つばさの党」代表の黒川敦彦被告（４６）ら２人が６日、保釈を認めず不当な長期勾留を続けるのは「人質司法」で憲法違反だとして、国に計２２００万円の賠償を求め、東京地裁に提訴した。