４月の衆院東京１５区補欠選挙での選挙活動妨害事件で、公選法違反罪で起訴された政治団体「つばさの党」代表の黒川敦彦被告（４６）ら２人が６日、保釈を認めず不当な長期勾留を続けるのは「人質司法」で憲法違反だとして、国に計２２００万円の賠償を求め、東京地裁に提訴した。

　他に提訴したのは、補選で落選した幹事長の根本良輔被告（３０）。２人は５月１７日以降、計３回逮捕された。弁護側は７月と１０月に保釈請求したが、裁判所は罪証隠滅の恐れなどを理由に却下し、不服申し立ても退けた。２人は勾留中で、今月２０日の初公判で起訴内容を否認する方針。