厚生労働省が７日公表した９月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比０・１％減で、２カ月連続のマイナスだった。電気・ガス料金を抑える政府の補助金の効果で物価上昇は鈍化し、前月の０・８％減（確報）よりも減少幅は縮小したが、物価高が上回った。