雑誌の記事執筆や写真撮影を委託したライターやカメラマンらに支払う代金を一方的に引き下げたのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会が出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」と子会社を調査している問題で、同社がライターらに通告した引き下げ幅が数十％に達したケースがあることが８日、関係者への取材で分かった。

　ライターらの多くはフリーランスで、契約の打ち切りなどを恐れ、不当な取引でも応じざるを得なかったとみられる。公取委は今後再発防止を求める勧告を出す方針。ＫＡＤＯＫＡＷＡは同日、「公取委による調査を受けていることは事実で、真摯に対応している」とのコメントを出した。