政府は８日、いじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議をこども家庭庁で開き、国に提出された重大ないじめの調査報告書を分析する専門家会議を新設する方針を決めた。いじめのうち身体的被害や長期欠席などが生じた「重大事態」が２０２３年度に最多を更新したのを踏まえた対策強化。事案の端緒や要因などを分析し、学校での未然防止に生かす。

　会合では文部科学省から、全国の小中高などが２３年度に認知したいじめは７３万２５６８件で、うち重大事態は１３０６件と初めて千件を超えたことが報告された。

　こども庁は、新設する専門家会議のメンバーは学校現場に詳しい大学教授や弁護士、臨床心理士などを想定している。