政府は９日、災害時に設置する避難所の環境改善に向け、全国の自治体に対し、水洗式の便器を備えた移動式のトイレやキッチンカーなどの防災備蓄品の導入費用を補助する方針を固めた。２０２５年度当初予算案などで２千億円を超える地方創生交付金を計上し、その一部が使えるよう対象を拡大する。避難生活に起因する災害関連死が長年問題となっており、清潔なトイレや温かい食事などを迅速に提供する体制を整える狙いがある。