阿部俊子文部科学相は１２日の閣議後記者会見で、財務省が公立学校教員給与に残業代の代わりに上乗せする「教職調整額」を、残業時間縮減を条件に段階的に引き上げる案を示したことに反論した。「教職員定数の改善を行わず、学校現場の努力のみによって残業時間を縮減しようとするもの。現場の支援が欠如している」と述べた。

　財務省は、調整額が現行の月給４％から１０％に達した後は、残業時間月２０時間を国庫負担の上限として残業代を支払う制度への転換も検討している。阿部氏は「（２０時間超過分は）自治体に負担を転嫁することになり、自治体の財政力の差によって教育格差がますます広がりかねない」と懸念を示した。