記事作成業務などを委託したライターやカメラマンへの支払いを一方的に引き下げたとして、公正取引委員会は１２日、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」（東京）と子会社の下請法違反を認定し、再発防止を勧告した。公取委によると、支払価格を不当に引き下げられたのは５法人と２１個人事業主。引き下げ幅は最大３９・４％、引き下げ分の総額は約５９０万円だった。