記事作成業務などを委託したライターやカメラマンへの支払いを一方的に引き下げたとして、公正取引委員会は１２日、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」（東京）と子会社の下請法違反を認定し、再発防止を勧告した。公取委によると、支払価格を不当に引き下げられたのは５法人と２１個人事業主。引き下げ幅は最大３９・４％、引き下げ分の総額は約５９０万円だった。

　ＫＡＤＯＫＡＷＡは「勧告を真摯に受け止め、勧告内容を役員、従業員に周知徹底するとともに、研修などを通じて再発防止に取り組む」などとするコメントを出した。