大学進学などのために日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用した人の半数近くが、返済が「日常的な食事」に影響していると感じていることが１３日、労働者福祉中央協議会の調査で分かった。「医療機関の受診」に影響しているとした人も４割近くに上った。協議会は、所得に応じた無理のない返済制度や、救済制度の拡充を求めている。