大学進学などのために日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用した人の半数近くが、返済が「日常的な食事」に影響していると感じていることが１３日、労働者福祉中央協議会の調査で分かった。「医療機関の受診」に影響しているとした人も４割近くに上った。協議会は、所得に応じた無理のない返済制度や、救済制度の拡充を求めている。

　教育費負担などに関するインターネット調査を６月に実施し３千人が回答。このうち同機構の貸与型奨学金を利用していた６５７人に、生活設計への影響などを尋ねた。

　返済が「結婚」「出産」「子育て」に影響していると答えた人も、それぞれ４割前後いた。いずれの項目も、影響しているとした人の割合は２０２２年の前回調査より増えた。

　受け取った奨学金の総額は平均３４４万９千円。返済状況は、現在返済している人が６０・３％で、返還猶予制度を利用中１３・１％、延滞中３・３％などだった。年齢別では、４０～４５歳で返済を終えた人は３割に満たなかった。