内閣府は１４日、住民票に旧姓を併記する手続きをオンラインで可能にすることなどを盛り込んだ、地方分権改革に関する２０２４年の対応方針案を公表した。１２月に閣議決定し、法改正が必要な案件は来年の通常国会に関連法案を提出する。

　旧姓の併記は、結婚後に旧姓で活動する場合、本人確認や各種手続きをしやすくするため、１９年に認められた。ただ本籍地の自治体から旧姓が分かる紙の戸籍謄本を取り寄せ、住所地の自治体に提出する必要があった。

　方針案は、マイナンバーカード取得者向けサイト「マイナポータル」などを通じて申請するだけで併記できるよう、２５年中に必要な省令を改正し、市区町村にも周知を進めるとした。

　このほか、犬猫の飼い主の情報が分かるマイクロチップの利用範囲を明確化し、２４年度中に自治体に通知する。屋外での不適切な飼育に対する指導などに活用してよいかどうか、明確化を求める声が自治体からあった。

　地方分権改革は、権限移譲や規制緩和といった制度改正のアイデアを自治体が提案し、所管省庁が採用の可否を判断している。