国民民主党が主張する「年収の壁」を巡り、政府は所得税や住民税の制度を見直すと地方自治体の減収が５兆円強に上ると試算する。地方の打撃が大きいのは、４兆円程度の住民税に加え、国税の所得税を原資とする１兆円強の地方交付税も失われるからだ。自治体関係者からは行政サービスの低下や財政悪化への懸念が高まっている。